2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう！とスト破りにも近い乗務変更に応じてくれ危機を乗り切りました。 神様の試練とご加護「出会い」は政界でも続きました。小渕総理との総裁室での面通しでは白い百合が飾ってあり、谷間の百合ですね、と言ったら一瞬怪訝そうな顔をされたが、全く偶然だよと破顔一笑、これで一発合格！
国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう！とスト破りにも近い乗務変更に応じてくれ危機を乗り切りました。 神様の試練とご加護「出会い」は政界でも続きました。小渕総理との総裁室での面通しでは白い百合が飾ってあり、谷間の百合ですね、と言ったら一瞬怪訝そうな顔をされたが、全く偶然だよと破顔一笑、これで一発合格！
占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。この改正法は、一部閣僚でさえ知らない間に準備され、また、国会の審議でも、ＧＨＱ側の意向を伝える場合の速記中止を度々挟む中で、僅か三週間余りで強行成立いたしました。
そういう役割に対して、ゼネストをしないと分かってもらえないんだろうかというような、本当に悲痛な声が聞こえてまいります。 その後、国土交通省が出していただいている資料も出させていただいているんですけれども、各都道府県の抜粋した形で取っている調査ですので、これではなかなか不十分だという声も聞こえてまいりますけれども、例えば武田大臣のお地元の福岡県でも大変な状況になっております。
捜査の経緯と現状を警察から御紹介いただきたいと思いますが、これは、二〇一七年の年末のゼネストを機に大きな事件となりまして、多数の逮捕者を出している。ただ、その関西生コン支部の執行委員長の武建一については、かねてから、要は逮捕されてはまた出てきて執行委員長をやるということで、往復を何度かされているようでありますが、その辺も含めて、可能な範囲で結構ですので、御紹介をいただきたいと思います。
そのことを求める大規模な県民大会やデモ行進、ゼネスト、本土での連帯集会が全国各地で取り組まれておりました。まさにその時期は、私が学生時代そして教職についた時期でもありました。 日米両政府が一九七二年の沖縄返還に合意したのは、実は一九六九年の佐藤・ニクソン会談ですが、この会談に先立って、当時の琉球政府の屋良朝苗主席は、佐藤総理大臣に訴える、このように題する意見書を提出しております。
一年余りの間に組合員がふえて、大がかりなゼネストがありそうになった。そこで、御存じのように、マッカーサーの書簡、そういうものが出て、二十三年の改正につながっていくんですが、当時問題になったのは争議権、ストの問題だと思うんですね。
これは、二・一ゼネストでみんな地下へ潜ったんですね。そういう人たちが出てきて仕事欲しいというときでも、法律はちゃんとそこまで書き込んでいるんです。是非、議員の先生方、過去の先輩諸氏が参議院を通した職業安定法という法律には、こういう差別しちゃいけないよという、みんな平等に仕事をあげようよという、これは理由は簡単で、二十七条の具体化なんですよ。
ところが、その結果どうなったかというと、二・一ゼネストとか、よく御存じだと思うんですけれども、国内が非常に騒然として、いろいろなことが、労働争議とかそんなのが起きてきた。昭和二十二年に、当初罰則規定なしで国家公務員法が制定されたけれども、結果そういうふうなことでとんでもない状況になってきたということで、一年ほどで改正案ができて、罰則が強化されて今の国家公務員法ができたんです。
○菅国務大臣 五月五日に大規模なゼネストがあったわけですが、翌六日に何とか国会で先ほどの財政再建策が議決をされております。しかし、さらに今月二十日には二十四時間のストライキが実施されるということの呼びかけがなされているようであります。
そういう中で、もうよくよく御承知のように、報道でもギリシャのゼネストといったようなものがあって、私も改めて、ソブリンリスクとかいろいろな言葉は多少は知っておりましたが、本当に財政が破綻したときに何が起きるのか、つまりは、確かに予算が足らないとかいろいろな問題でも大変ではありますけれども、財政が本当に破綻したときにはまさに国そのものが大混乱に陥る、さらに言えば、増税とかという財政運営も、主権国家でありながら
そして、確かに、数十万人のゼネストが起きたりして大変苦労しています。しかし、私がＧ７やあるいはその他のメディアの報道を聞く限り、新しい政権、大変だと思いますよ、自分たちの支持者を含めて。しかし、何とか、ＥＵの財務大臣会議のそうした勧告を実践しようとして全力を挙げているのが今の政権だと。どうか、前の政権との関係で、余りこじつけの類推はしないようにしていただきたいと思います。
私が基本的に思っていることは、例えば今、今日湯浅さんがお見えになってという話もありましたけれども、要は、例えば全国ユニオンと、例えばああいうふうに支えている人たち、派遣村の問題ありましたけれども、今までの労働組合の問題というのは、むしろ、例えばフランスなんかがいい例だと思いますが、どんなに組織率が低くてもどこかがゼネストを打つとみんながばっと参加する。
終戦直後には原則として争議権等が認められていたわけでございますが、昭和二十二年のいわゆる二・一ゼネストなど、官公労が相当に動いた労働運動というのが激化したことによりまして、昭和二十三年に連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡に基づく政令、いわゆる政令二百一号、二〇一号と言っておりますが、によりまして、公務員の争議権及び団体協約締結権が否定され、その後、昭和二十三年の国家公務員法の改正によりこれが法定
私は、池田・太田会談というものが少なくともあの四・一ストライキという、ゼネストとは言いませんけれども大きなストライキを止めるのに大きな貢献をしたことは間違いないと、私どももそれはそう思っております。 したがって、人事院の勧告も大事だけれども、政府と組合とのいわゆる定期的なとか、またいろいろな形での接触は必要なのではないか、私はその点に関しましてもそう思っております。
そして、これから団結権を認めるかどうかということですから、まだ正式の公務員組合ではないですが、十月二十五日、政府と最後交渉を要請した後、その結果によっては、十一月上旬に二万名のソウル上京ゼネストを計画、民主タクシー連盟、鉄道労組合流、全教組も連帯闘争、民主労総と韓国労総が全面支援、こういうふうな状況に韓国の場合もう至っております。
○麻生国務大臣 韓国の、ゼネストを含めていろいろな御紹介があっておりましたけれども、今申し上げましたように、私どもとしては、やはりこの労働基本権のあり方というのは確かに大きな問題だということはもう十分に理解をしているところです。しかし、これは職務の公共性とか特殊性とか、いろいろな制約がある程度は免れぬというのも事実だと思っております。
内容をめぐって大きな争点になっておりまして、労働組合側、公務員労働者の側は、労働三権でなくてこれは労働一・五権だというふうなことで、秋にもゼネストを構えるということのようであります。少なくとも、こういう状態になりますと、日本は後塵を拝することになるということだと思っております。 この点、この新たな公務員人事管理の問題というのは、労働基本権と同時実施という以外ないのではないかというふうに思います。
緊急事態は、戦争や外部からの武力攻撃を典型的なものとする対外的緊急事態と、大規模災害、内乱、ゼネストなどの国内内乱を内容とする対内的緊急事態とに二分する方法や、時には大規模災害を独立させる三分類法などがあります。
今、世界の石油の状況ですけれども、一時非常にゼネストが起こりまして大変な状況でありましたいわゆるベネズエラ、これの生産が回復をしてきたと、これも安定要因でございます。 そして、イラクは、これは大変ある意味では、壊滅的なダメージじゃなかったんですけれどもダメージを受けまして、現在その復旧に努めておりまして、日量二十三万バレル程度であります。
○政府参考人（岡本巖君） もうただいまの副大臣の御答弁でほとんど尽きておりまして、ベネズエラの十二月のゼネストで三百万バレル生産していたベネズエラの生産が五十万バレルに落ちて、大変一時私どもも心配しましたが、今、直近で百九十万から二百万バレルぐらいに戻ってきております。
では次に、菅野参考人に若干お伺いしたいと思うのですが、私のいわゆる過去の思い出から考えますと、公務員の労働権というのは、政治的労働運動といいますか、左翼政党と労働団体が一致して、例の二・一ゼネストとか、まあ安保のときは余り公務員の労働権は問題にならなかったと思いますが、ＩＬＯの八十七号条約の批准後の国内法制定のときにも相当なもめごとはありました。また、例の文部省の勤評闘争なんかもそうでございます。